文化庁では、新進芸術家海外研修制度として美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等、映画、メディア芸術の各分野における新進芸術家の海外の大学や芸術団体、芸術家等への実践的な研修に従事する機会を提供しています。研修期間は、1年、2年、特別（20日〜 80日間）及び高校生（350日間）の4種類があり、令和6年度末までに、約3,900名が研修をしています。（昭和42年から平成13年度末までは、「芸術家在外研修」事業として実施。）。
■対象となる研修の内容
目的・内容が具体的かつ明確な研修を対象とします。
特別研修については、明確なテーマをもった調査研究（以下「調査研究」という）、招へいを受けて行う国際芸術祭における作品制作、実演、展示（以下「国際芸術祭」という）も対象とします。
■支援対象者の条件
対象となる研修分野における新進の芸術家、技術者、プロデューサー、評論家等で、以下の条件を満たすものとします。
- ・日本国籍又は日本の永住資格を有すること
- ・目的・内容が具体的かつ明確な研修であり、以下の研修期間区分、分野ごとの年齢条件(令和7(2025)年9月1日現在)を満たすこと
- ・専門とする分野で芸術活動の実績があること
- ・外国での研修に堪えうる語学力を有すること
- ・研修先の施設の受入れ保証(受入先が個人である場合を含む)があること
- ・高校生研修は、応募にあたって保護者の同意があること、並びに、研修開始時に義務教育を終了していること
- ・現在就業中で研修期間中も在籍をする場合は、所属組織の同意があること
- ・応募時に招へい状があること(特別研修のうち国際芸術祭研修のみ)
- ・特別研修は、研修開始前に日本に居住し、研修終了後には帰国する者であること(海外滞在者あるいは研修終了後に海外にそのまま滞在する者は，特別研修以外を検討ください)
- ・他の支援と重複しないこと:文化庁の他事業、文化庁以外の国の機関及び独立行政法人の助成を受ける(予定も含む)場合は、本制度に応募できません。国の機関以外が実施する留学制度への応募は差 し支えありませんが、渡航費、滞在費、支度料の重複受給はできません。
■提出期限
令和7年（2025年）8月1日（金）23時59分必着（日本時間）